総量規制対象外のメリット!【金利・収入証明書・専業主婦】

PC男性

総量規制対象外のカードローンには消費者金融には無い多くのメリットがあります。初めてカードローンを申込みするなら圧倒的に総量規制対象外の銀行カードローンがおすすめと言えるのです。
初めての人でも分かるように銀行カードローンのメリットを分かり易く説明します。

総量規制対象外なら年収3分の1以上でも申込みが可能!

銀行カードローンは総量規制による年収制限が無いため、年収3分の1以上でも申込みが可能となっています。そして審査で返済能力が有ると判断されれば融資になる可能性も充分にあります。

 

消費者金融と比べて違うのは、やはり年収による貸付規制が無いことです。確かに銀行の方が消費者金融よりも審査が厳しいことは確かです。しかし、消費者金融は総量規制のルールがあるので、仮に審査で返済能力が有ると判断しても、例外貸付・除外貸付でなければ融資ができません。

 

しかし、銀行カードローンは、総量規制対象外になりますので、返済能力が有ると審査で判断すれば年収3分の1以上でも融資することが可能です。この違いは大きく、勤続年数や会社の大きさ、年収、持ち家などの資産があり、属性が良い人は特に消費者金融へ申込みするよりも銀行カードローンの方へ申込みした方が良いでしょう。

 

銀行カードローンの多くは借り換えローン・おまとめローンにも対応していますので、フリーローンの審査ではなくても、借り換えやおまとめで審査が通る可能性もあります。年収による総量規制のルールが無いことは想像以上に審査の幅を広げるのです。

総量規制対象外は専業主婦でも融資可能!

総量規制は年収の1/3が融資基準となりますので、自分の収入が0円の専業主婦は借入が一切無かったとしても消費者金融等の貸金業者からは基本的に借りれません。

 

今まで配偶者に安定的な収入があれば借りられていました。また、総量規制施行前に専業主婦で消費者金融から借りていた人も多くいますが、それらの人たちは総量規制施行後は一切限度額内で追加の借入ができず、返済専用のローンとなっているはずです。

 

収入が無いことは借入もできないので、消費者金融では専業主婦は借りることができません。

 

総量規制対象外は一定条件で収入証明不要で借りれる!

消費者金融等の貸金業者は年収3分の1の規制があることで、50万円を超える貸付又は、他の貸金業者と合わせた貸付が100万円を超える場合は必ず収入証明書の取得義務があります。

 

これが総量規制対象外の一番のメリットと言われており、審査時の提出書類が消費者金融よりも少ないのは非常に助かる点でしょう。収入証明書とは源泉徴収票や給料明細書2ヵ月分、所得証明書、確定申告書の控えなどが該当しますが、一般的にこれらの書類を常時持っている人はあまりいません。

 

かと言って、自宅まで取りに行く時間は手間であり、すぐに借入をしたい場合に収入証明書は大きなネックになっているのです。消費者金融では60万円以上(細かく言えば50万円超)を借入希望額とすると、収入証明書が必須となり、仮に50万円以下でも審査によっては収入証明書が必要となる場合があります。

 

銀行カードローンは原則100万円以下は不要としているので、銀行審査で収入証明書が必要になるケースは比較的少ないと考えられます。そして、おまとめローンなどの金額が高い融資についても、オリックス銀行や三井住友銀行では収入証明書がなしで借りることができるのです。

総量規制対象外の方が消費者金融に比べ低金利・高限度額!

銀行カードローンは消費者金融と比べて、低金利・高限度額になっており、50万円までの少額借入であれば、銀行カードローンの多くは、平均15%以下に対し、消費者金融は平均17%〜18%で約2〜3%の違いがあります。限度額に関しても銀行カードーンは最高1000万円まで可能なローンもあり、スペックは貸金業者と比較して断然に高いと言えるでしょう。

 

このことから、少しでも低金利で借りたいと思っている人は、総量規制対象外の銀行カードローンへお申込みすることが正解と言えます。100万円未満の借入時は消費者金融では高確率で18%の金利になるからです。

 

同じ50万円を借りても、プロミスは17.8%、モビット18.0%、アコム18.0%に対し、みずほ銀行※3.0%〜7.0%(エグゼグティブプラン)、三菱東京UFJ銀行13.6%〜14.6%、三井住友銀行14.5%と、最初から金利が大きく違います。1〜2ヶ月しか利用しない短期間限定の人ならば、無利息がある消費者金融の方が支払利息は低くなりますが、それ以外の場合はやはり銀行カードローンの方が低金利なのは間違いありません。
※みずほ銀行の金利は住宅ローンのご利用で、みずほ銀行カードローン基準金利から金利を年0.5%引き下げます。表記金利は金利引き下げ適用後です。