収入証明書不要でも借りれるカードローン

カードローンの審査では、2010年6月より収入証明書が必要になる場合が出てきました。2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行となり、総量規制が実施されたことで、借入は原則年収の3分の1までに制限された為です。

 

収入証明書が必要となる場合

  • 貸金業者からの借入で、金額が50万円を超える場合。
  • 貸金業者からの借入で、金額が50万円以下でも、他の貸金業者の借入額と合わせ、100万円を超える場合。
  • 上記以外でも審査で必要とされた場合。

 

収入証明書が必要になる場合は、上記に3つです。ここでのポイントは貸金業者からの借入の場合に限り、上記の制約がでてくるということです。

 

貸金業者とは、貸金業登録している会社のことで、消費者金融会社・クレジット会社・信販会社は貸金業者となっています。ノンバンクの金融会社のほとんどは貸金業者なのです。銀行は貸金業者には含まれません。

 

総量規制とは貸金業法の法律の為、そのルールが適用されるのは貸金業者のみと決まっているのです。貸金業者とは、消費者金融やクレジット会社のキャッシング、信販会社のキャッシングが当てはまり、ノンバンク会社で貸付しているところは、ほとんどが貸金業者となります。

 

つまり、貸金業者ではないところなら、収入証明書は不要で借りれるローンもあると言うことなのです。

収入証明書なしで借りれるのは銀行カードローン!

収入証明書が不要なカードローン

収入証明書が不要なカードローンは銀行カードローン!銀行カードローンなら最低でも100万円以下は収入証明書不要の為、100万円超の高額融資以外なら収入証明書不要で借入が可能です!

 

銀行カードローンは貸金業者となりませんので、収入証明書の取得義務はありません。まったく必要無い訳ではありませんが、ほとんどの銀行では限度額100万円以下は収入証明書不要となっています。

 

収入証明書不要の金額については、銀行カードローンによって違いがあり、200万円以下は収入証明書不要な銀行もあれば、オリックス銀行カードローンのように300万円以下は収入証明書不要としているカードローンもあります。

 

収入証明書不要の金額は異なるにしても、消費者金融では50万円を超える場合は必ず収入証明書が必要になりますが、銀行カードローンでは100万円以下は不要としており、その金額の差は倍です。

 

また、消費者金融では他社と合わせた金額の合計が100万円を超える場合も必要となりますが、銀行カードローンでは、他社は関係なく、あくまで自行貸付金額が100万円以下なら収入証明書不要としている点も大きなメリットと言えます。

 

収入証明書不要で借りれる金額一覧表!

カードローン

収入証明書不要金額

オリックス銀行カードローン

300万円以下は収入証明書不要

三井住友銀行カードローン

300万円以下は収入証明書不要

楽天銀行カードローン

300万円以下は収入証明書不要

三菱東京UFJ銀行カードローン

200万円以下は収入証明書不要

みずほ銀行カードローン

200万円以下は収入証明書不要

新生銀行カードローン レイク

100万円以下は収入証明書不要

プロミス・アコムなどの消費者金融

50万円以下は収入証明書不要

収入証明書とはどんな書類?

収入証明書とは法令上以下の書類が定められています。

  • 源泉徴収票(直近の期間に係るもの)
  • 支払調書(直近の期間に係るもの)
  • 給与の支払明細書(直近の2カ月分以上(地方税額の記載があれば1カ月分)のもの)
  • 確定申告書(直近の期間に係るもの)
  • 青色申告決算書(直近の期間に係るもの)
  • 収支内訳書(直近の期間に係るもの)
  • 納税通知書(直近の期間に係るもの)
  • 納税証明書(直近の期間に係るもの)
  • 所得証明書(直近の期間に係るもの)
  • 年金証書
  • 年金通知書(直近の期間に係るもの)

    ※上記(4)から(9)の書類については、複数年分の事業所得を用いて年収を計算する場合には、その複数年分の書類が必要となります。

給料明細書を収入証明にする場合は2ヶ月分が必要!

銀行カードローンは収入証明書不要の場合が多いですが、消費者金融では50万円超と、他の借入額との合計が100万円を超える場合は収入証明書が必要となります。しかし、源泉徴収票や所得証明書を持っていなかった場合、消費者金融では給料明細書でも収入証明として認められていますが、それには直近2ヶ月分の給料明細書が必要となってきます。

 

給料明細書で年収を計算する場合の計算式

2ヶ月分の給料明細総支給額÷2×12=年収

 

消費者金融では直近2ヶ月分の給料明細書の総支給合計から平均を出して、それを12ヶ月分にしたものを年収としています。しかし、この場合ボーナス(賞与)が入りません。サラリーマンでボーナスがある場合、ボーナス(賞与)の明細も提出しないと、ボーナス分は加算されないことになるのです。

 

このことから、本当の年収を証明するには給料明細と賞与明細が必要になりますので、給料明細書2ヶ月分だけでは総量規制の計算の元になる年収が不利になってしまいます。

 

本来の年収で計算してほしい人(総量規制オーバーになりそうな人など)はやはり源泉徴収票や所得証明書、市県民税の納税通知書を提出した方が良いでしょう。